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2006.06.19

「学校評価」に関する事業の本格スタート

 本日,「大阪市学校評価事業運営連絡会」が催され,私も顧問として出席した。この事業は,文部科学省が示した『義務教育諸学校における学校評価ガイドライン』の実行や普及に資する研究プロジェクトである(2年間)。全国各地で同様の事業が展開される。
 大阪市教育委員会が事務局となり,市内の6小学校と4中学校の協力を得て,学校評価のモデルケース開発に取り組む。
連絡会の最後に,私は,顧問として,「学校評価」の今日的意義を再確認すべく,次のようなコメント等を残した。
 1)評価は,次年度以降の授業改善や学校改革のプランの策定を含まねばならないし,それこそが大切である。
 2)学校評価の主柱は,教職員の学校教育活動に対する自己評価である。
 3)外部評価は,自己評価を補完したり強化したりするものであり,外部評価者には,単なる思いではなく,実行可能な方針や方策を示してもらう必要がある。
 4)改善・改革のプランは,単年度のものと複数年度に及ぶものを構想すべきである。後者については,学校長が替わっても踏襲すべきものである。ただし,プランは常に更新され,再構成されるものであるから,「部分的」な変更はむしろ歓迎すべきものである。
 5)英国の学校組織に習い,学校に「学校評価主任」ともよべる,実務的リーダーを設置するのもよろしかろう。
 6)評価の項目・指標だけでなく,水準も開発したい。例えば,評価項目の1つに授業研究があるが,それを何度,またいかなるスタイルで実施すれば,「おおむね満足できる」と言えるかを暫定的にでも明らかにしたい。
 7)学校評価の手順は,いわゆるR-PDCAサイクルをたどることになるが,その手順は,演習的な活動への従事によって会得できる。学校評価のためのワークショップ的研修を,少なくとも,評価計画の策定,次年度等のプラン作成時には実施したい。

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